藤沢市議会 2022-10-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月05日-07号
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、神奈川県が提唱した医療提供体制「神奈川モデル」における高度医療機関及び重点医療機関協力病院等として重症・中等症患者の治療にあたりました。 病院経営につきましては、令和３年３月に新たに策定した「健全経営推進計画」に基づき、持続可能な病院経営に向けて様々な取組を進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、神奈川県が提唱した医療提供体制「神奈川モデル」における高度医療機関及び重点医療機関協力病院等として重症・中等症患者の治療にあたりました。 病院経営につきましては、令和３年３月に新たに策定した「健全経営推進計画」に基づき、持続可能な病院経営に向けて様々な取組を進めました。
そのような厳しい環境の中でありましたが、大和市立病院は地域の基幹病院として、そして、大和綾瀬地域で唯一の神奈川モデルの重点医療機関として、発熱者の外来診療だけでなく、コロナ中等症患者を積極的に受け入れてきました。また、小児や妊婦の感染者にも対応できる体制を整えてきたことも含め、市民の一人として、市立病院のありがたさを実感しているところであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応では、大和・綾瀬地域で唯一となる神奈川モデルの重点医療機関の病院として、中等症患者等を積極的に受け入れているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の受入れに関し、市立病院は重症患者を、県立足柄上病院は中等症患者を受け入れるような役割分担なら地域医療は向上しますが、役割分担という名目で県立足柄上病院から分娩が廃止されることは、近隣自治体の住民が犠牲になるものです。医師の確保こそ、県に求めていくことだと考えますが、役割分担、連携・協力の在り方について御所見を伺います。 （２）防災拠点の機能強化について。
191 ◯岸 康弘病院事業局長 市立病院は、現在、重点医療機関としまして、中等症患者を中心に入院治療等に当たっています。今、後藤議員がおっしゃられましたカクテル療法の拠点病院になるには、幾つかの要件もございまして、県からの個別調整を経て登録するようでございます。
菅政権が打ち出した重症者と重症化リスクのある中等症患者以外の原則自宅療養方針により、自宅療養中、急速に悪化する人も出て、死亡するケースも相次ぎました。地方自治体では、日頃から感染症対応の基盤を強化し、流行時には市外の感染伝播の状況を把握し、医療・生活支援と併せて大規模検査など感染拡大を食い止める緊急対応が求められます。
令和２年度につきましては，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，神奈川県が提唱した医療提供体制「神奈川モデル」における高度医療機関及び重点医療機関協力病院として，新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者の治療にあたるとともに，神奈川県とフェーズ別の確保病床数に関する協定を締結し，病床の確保に努めてまいりました。
そのような中、神奈川モデルにおける重点医療基幹病院として新型コロナウイルス感染症疑似症患者や中等症患者の治療に当たるなど、病床の確保に努めたことにより、国が創設した新型コロナ感染症緊急包括支援交付金の病床確保に要する費用などの助成を受けることができました。さらには、新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設したところ、多くの方々より真心からの御寄附を頂きました。
あと会計年度任用職員については、前年度のところについてはバーになっていて、令和２年度末については常時が61名で、短時間が167名という形で頂いているのですけれども、令和２年度については、コロナの中で、コロナの中等症患者の病床を確保していただいて、年度途中でまた増床もしていただいている中で、あと、その当時はまだワクチンも接種できていなかったと思うのです。
現在中等症患者を受け入れています。今後、感染拡大が起きて市民の受入れ先が困難になった場合、設備機器や、それを扱う有資格の人員等の問題はあると思いますが、市民のために最大限の努力をしていただくよう要望いたします。また、市民の生命を守るために、県と連携して、市としてできることを積極的に行っていただきたいと要望します。
このうち、重症患者までを扱う高度医療機関の市立病院と中等症患者を扱う重点医療機関の県立足柄上病院においては、１回目の緊急事態宣言時は、現在よりも病床数が少なく、陽性者よりも疑似症の患者が多く入院している状況でございました。２回目の緊急事態宣言時は、患者数の増加に合わせ、病床数を増やすなどして対応し、今回の緊急事態宣言時は、さらに多くの病床を確保いたしましたが、ほぼ満床の状態となりました。
次に、神奈川県から第二種感染症指定医療機関に指定されている厚木市立病院は、中等症患者を受け入れる重点医療機関として、本市のみならず、県の医療体制を維持するための重要な役割を果たしていると認識しています。
具体的には、重症患者を受け入れる高度医療機関、中等症患者を受け入れる重点医療機関、軽症や無症状の方については自宅や宿泊施設で療養していただいています。 県内全体の病床利用率は、９月７日時点で、重症病床が81.2％、中等症病床が79.1％、軽症・無症状の方が利用する宿泊療養所が17.9％となっています。
病床利用率につきましては、最も利用率が高かったのは、１月２０日において、重症患者用が８６％、中等症患者用が８８％でありましたが、その後に利用可能病床数を増やしたことや患者数が減少したことから、現在は重症患者用が１７％、中等症患者用が４６％となっております。また、北里大学病院及び相模原協同病院の病床利用率は、１月２０日において、それぞれ８２％、９４％でしたが、現在は２９％、２２％となっております。
市立病院はコロナの中等症患者のために計１８床を確保しているということでございます。一般病床数４０３の４．５％を占めています。医療資源の適正水準を決めるのは県や国だとは理解しますが、県とも適切に連携を取っていただければと存じます。 最後に、私はコロナ禍を引き起こしているのは空気ではないか、このように考えております。
神奈川モデルにおいては、主に重症患者を受け入れる高度医療機関、主に中等症患者を受け入れる重点医療機関、主に疑似症患者や国の退院基準を満たしたものの、ほかの疾患などで入院継続が必要な方などを受け入れる重点医療機関協力病院があり、それぞれの役割に応じた患者受入れを行うこととなります。
以前、転院支援システムの構築について提案した経緯がありますが、コロナ対応としても、患者の転院をスムーズに行うことで、重症、中等症患者を受け入れている病院の負担軽減を図り、ひいては一般医療を守ることにつながると考えます。今後どのように取り組んで行かれるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、ＰＣＲ検査についてお伺いします。
特に患者が急増した本年１月以降においては、中等症患者を受け入れる重点医療機関の負担を軽減するため、県や医療関係団体と連携し、軽症となった患者の転院先医療機関の病床を確保したところでございまして、本日、相模原協同病院では、移転前の病棟を活用した感染症患者用の病床が開設されました。引き続き県や医療関係団体と連携を図り、軽症患者の転院先医療機関を含め、病床の確保に努めてまいります。
重症または中等症患者については病院ごとに異なり、救急車での搬送についてはバイタル等が受入れ病院に伝達されるので的確に振り分けができる、また、病院局が持つコロナ号や民間救急車で搬送する場合は、バイタル等を測定する資機材が搭載されていないがために再び違う病院に搬送された事例もあったとも伺いました。
神奈川県の医療体制は、中等症患者を集中的に受け入れる重点医療機関を設置し、重症患者は高度医療機関で受け入れ、無症状、軽症の方には、自宅や宿泊施設で療養していただくことで、新型コロナウイルス感染症の患者に対応できる病床を確実に確保する体制を取っています。